本ルビフルボタン利用規約(以下「本規約」)は、一般財団法人ルビ財団(以下「当財団」)が提供するルビフルボタン(以下「本サービス」)の利用者と当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第1条(本サービスに関する権利)
- 本サービスに関する一切の権利は、当財団に属します。
- 本サービスは、当財団に無断で使用することはできず、本サービスの利用を希望する者は、次条の規定に従い利用登録を行った上で利用していただきます。
第2条(利用登録)
- 利用希望者が本規約に同意の上、当財団の定める方法によって利用登録を申請し、当財団がこれを承認することによって、本サービスの利用登録が完了するものとします。
- 当財団は、利用希望者に以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことができ、その理由について開示義務を負いません。
(1) 申請した事項に虚偽、不正確または記載漏れがあった場合
(2) 本規約に違反したまたはそのおそれがある者からの申請である場合
(3)当財団が本サービスの提供が難しいと判断した場合
(4) その他、当財団が利用登録が相当でないと判断した場合 - 登録希望者は、利用登録後に申請内容に変更が生じた場合は、所定の様式 によって速やかに当財団へ申し出ていただきます。
第3条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反するまたはそのおそれがある団体・組織・個人等が運営または利用するサイトで本サービスを利用する行為
(2) 犯罪行為に関連するまたはそのおそれがある団体・組織・個人等が運営または利用するサイトで本サービスを利用する行為
(3) 第三者の著作権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害するまたはそのおそれがあるサイトで本サービスを利用する行為
(4) 当財団による本サービスの提供を妨げるまたはそのおそれがある行為
(5) 大量のアクセスを行う行為その他当財団のサイト、サーバー、コンピュータシステム、ネットワーク等の機能に支障を与えるまたはそのおそれがある行為
第4条(本サービスの提供の中止)
- 当財団は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに中止することができ、その理由について開示義務を負いません。
(1) 第2条(禁止事項)各号のいずれかの行為をした場合
(2) 第10条(反差別ポリシー)第2項に違反した場合
(3) 第11条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
(4) その他、当財団が本サービスの提供が相当でないと判断した場合 - 当財団は、本サービスの中止に起因または関連して利用者または第三者に生じた損害、費用、負担、不利益等(以下「損害等」)について、一切の責任を負いません。
第5条(本サービスの提供の停止等)
- 当財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守、点検、更新等を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災その他不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータシステム、通信回線等が事故等により停止した場合
(4) その他、当財団が本サービスの提供が困難であると判断した場合 - 当財団は、本サービスの提供の停止または中断に起因または関連して利用者または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
第6条(保証の不存在・免責)
- 当財団は、以下の事項を明示的にも黙示的にも保証しません。
(1) 本サービスにおけるルビが正確であること
(2) 本サービスを導入した利用者のサイトのデザイン、表示スピード等に影響がないこと
(3) 本サービスに事実上または法律上の瑕疵・不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含みます。)がないこと - 当財団は、本サービスに起因または関連して利用者または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
- 当財団は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
第7条(サービス内容の変更等)
当財団は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができ、利用者はこれを承諾します。
第8条(利用規約の変更)
- 当財団は本規約その他の本サービスに適用される規約を変更または追加することができます。
- 利用者は、前項の変更または追加後に本サービスを利用した場合には、当該変更または追加に承諾したものとみなします。
第9条(個人情報の取扱い)
当財団は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当財団「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条(通知・連絡)
- 利用者と当財団との間の通知または連絡は、当財団が別途定める方法によって行うものとします。
- 当財団は、利用者が、当財団が別途定める方式に従った変更届出を行わない限り、当財団に登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者に到達したものとみなします。
第11条(反差別ポリシー)
- 当財団は、年齢、民族、家系、性別、国籍、障害、人種、体格、宗教、性的指向、社会経済的背景、または適用される法律で禁止されているその他のステータスに基づく差別を認めません。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、反差別ポリシーに同意しなければならず、差別、ヘイトスピーチ、敬意を欠く行為、いじめ行為を行わないものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自己または役職員に、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことおよび反社会的勢力に関与していないことを保証し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことおよび反社会的勢力に関与しないことを確約します。
第13条(損害賠償)
利用者は、本規約に違反しまたは本サービスの利用に起因もしくは関連して、当財団に損害等を与えた場合、当該損害等の全てを当財団に対して直ちに賠償するものとします。
第14条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当財団の主たる事務所を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上